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特集! 東日本大震災に対する各金融機関(貸金業者・保険・住宅ローン)の対応状況

2011年3月11日に発生致しました東日本大震災におきまして、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
当ページでは、震災に関わる各方面での様々な措置や対応をまとめております。
現在、行政による法整備等が順次進められている段階ですが、現時点(2011年5月現在)で公表されている主な震災関係の情報を掲載しております。
少しでもみなさまのお役に立てれば幸いです。


個人向け私的整理手続き開始 二重ローン解決に向け

被災者が住宅ローンなどの新たな債務を抱える「二重ローン」対策で、被災者の債務軽減に向けた「私的整理手続き」の申請受付が8月22日から始まりました。

これは東日本大震災が原因で債務を返済できなくなった被災者の債務整理を進め、生活再建を支援するためのもので、震災でローンが返済できない個人や個人事業主が対象となります。

「個人版私的整理ガイドライン」の指針に基づき、弁護士らで構成する運営委員会が調停役となって、債務免除の是非を判断します。運営委員会は弁護士や税理士らを被災者に紹介する方針で、運営委を通じて申し込めば弁護士費用などは国の負担となります。実際に住宅ローンなどの債務が免除されるまでには、3〜4ヶ月かかる見通しです(2011年9月現在)

「私的整理ガイドライン運営委員会」連絡先
 東京本部 千代田区丸の内1-3-1 (03-3212-0531)
 青森支部 青森市橋本2-2-17 (017-721-1015)
 岩手支部 盛岡市大通1-2-1 (019-606-3622)
 宮城支部 仙台市青葉区一番町2-4-1 (022-212-3025)
 福島支部 福島市大町4-15 (024-526-0281)
 茨城支部 水戸市桜川2-2-35 (029-222-3521)

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被災者へ年収3分の1超の貸し付けへ

金融庁は4月28日、貸金業者による東日本大震災の被災者向けローンに関して、年収の3分の1超の貸し付け手続きを緩めると発表しました。現在でも被災者が事後的に領収書を提出すれば、年収の3分の1を超えても食費などの生活資金を借りることができます。今後は領収書の提出は不要となり、3カ月以内となっている返済期間も6カ月に延長。10月末までの特例措置として同日、施行しました。

改正貸金業法は多重債務を防ぐために、年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁じています。ただ例外として「緊急に必要な出費」は10万円まで貸せることになっており、今回はこの例外規定を被災者向けにさらに弾力化しました。

<関連ニュース>
被災者向け年収の3分の1超の貸し付けへ 領収書不要に

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クレジットカード各社の対応

信販・クレジットカード業界は、今回の震災の被災者に対して、特別な措置を講じる方針です。震災前の決済については、支払い猶予の措置が講じられる見通しで、震災後の利用については、被災者であれば一定金額までの利用を承認、品物購入できるようにするという措置が取られる方向です。カード会社は当面、一時的な残高不足でも督促しない方針です。ただ、支払いがないと原則、カードは一時的に使えなくなります。

日本クレジット協会加盟各社は、支払い条件の変更や、限度額の引き上げなどにも応じています。カードを紛失した場合は、一般に手数料無料で、簡単な本人確認で再発行してもらえます(2011年5月9日現在)。

日本クレジット協会では、クレジットカード会社各社の相談窓口をまとめています。ご利用の会社に直接お問合せください。
http://www.j-credit.or.jp/

なお、当面支払猶予を受けられたとしても、借入はそのまま放置しておけるものではありません。延滞になるかどうかは、個人の事情や会社によって異なりますので、まずは、利用している会社に相談しください。


イオングループは、4月1日から「イオンカード」の会員を対象に「被災者向け緊急特別ローン」を開始しました。
借入れ可能金額と金利に応じて、下記の2種類のローンが設けられています。

1)「10万円コース」
  【借入れ可能金額】 10万円以内
  【金利】 無利息
  【受付期間】 2011年4月1日〜6月30日
   年収の1/3を超の借入がある方・収入のない専業主婦の方も申込みが可能

2)「10万円超〜50万円コース」
  【借入れ可能金額】 10万円超〜50万円以内
  【金 利】 3.8%
  【受付期間】 2011年4月1日〜9月30日

詳細については、イオン「暮らしのマネーサイト」(http://www.aeon.co.jp/sp_aeoncard/information/tohoku_jishin/)
もしくは専用ダイヤル 0120-125-725 へお電話ください。

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消費者金融業者の対応

消費者金融各社は、被災した方に対して、返済条件の変更などに応じる方針です。条件の変更は、個人の事情によって異なりますので、まずは利用している会社に相談しください。

■プロミス
プロミスは、被災者向けに無利息融資を4月1日から始めました。
相談は、関東、関西も含めた全国11カ所で行っています。
運転免許証などによる本人確認に加え、年収の3分の1を超える借り入れがなければ、1年間は無担保で10万円を上限に融資しています。
融資対象地域は、国が定めた罹災地域に該当する被災者で、担保および保証は必要はありません。貸付後1年間は無利息とし、無利息期間終了後より、年利7.9%の低金利商品に切り替わります。

【震災関係の問合せ窓口】TEL :0120-24-0365(9〜18時土日祝含む)

<関連ニュース>
プロミス 被災者向け融資の拠点 1か所から11か所へ

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緊急小口資金貸付について

今回の震災により、災害救助法の適用となった地域および、特例措置が必要な地域として、都道府県知事が設定した地域に住居を持ち、当座の生活費を必要とする世帯(低所得世帯に限らない)に対し、社会福祉協議会が、生活福祉資金の貸し付けを行っています。福島第一、第二原子力発電所の事故で政府が退避指示を出した地域の被災者も含まれます。

貸付額は無利息で10万円以内。世帯内に亡くなった人や介護が必要な高齢者がいるなど、特別な場合は、上限20万円まで借りられます。
1年間は返済する必要がなく、償還期限はその後2年以内。

各都道府県社会福祉協議会にお問合せください。
http://www.shakyo.or.jp/links/kenshakyo.html

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都市銀行の対応

全国銀行協会は、被災地域の銀行取引円滑化を目指して、以下の対応を取っています。
(1)預金通帳、証書、届出の印鑑等を紛失した場合でも、預金者本人の確認を前提に、預金の払い戻しを行うことや、定期預金等の期日前払い戻し等についても、個々の事情に応じて対応する
(2)被災者の新規融資や既存借入の返済等に関する相談について、柔軟に対応すること
(3)休日営業等について積極的に取り組むとともに、店舗の営業状況等についても、速やかに店頭掲示、インターネット等の手段を通じて告示すること

このほか、全手形交換所において、今回の災害で呈示期間が経過した手形でも、交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することとしています。

《各行の取り組み》

■みずほ銀行
通帳等の紛失でも、本人確認資料があれば預金引き出し可能。
個人向け「災害復旧ローン」、法人向け「災害復興融資」を提供。
土曜日を中心に預金や住宅ローンなど被災者の相談を受ける休日相談窓口を、被災地を含む9カ所の店舗に開設。

■三井住友銀行
通帳等を紛失しても、本人が確認できる資料を持って行けば店頭で10万円まで出金が可能。
個人向け「特別金利住宅ローン」、法人向け「特別ファンド(法人向け)」を取り扱い開始。

■三菱東京UFJ銀行
個人・法人向けに「災害復旧支援資金」融資等を発表。
他行と同様、本人確認書類があれば、10万円まで店頭で引出可能。
被災者向けにローン金利を店頭基準金利より0.5%引き下げる。
(同行で複数ローンがある場合、一般向け優遇サービスのほうが金利の引き下げ幅が大きい場合があるため、相談したほうが良い)

■りそな銀行
個人向けに「住宅ローン」「リフォームローン」「フリーローン」、事業者向けに「事業資金」の復旧支援融資制度を制定。

■新生銀行
本人確認が取れれば店頭で10万円まで引出可能。
個人向け「災害復旧支援資金」融資、事業者向けに「災害復旧支援融資制度」を開始。

■あおぞら銀行
定期預金等の期限前支払い受付

■インターネット銀行
楽天、ジャパンネット、ソニー、住信SBIネットの各ネット銀行は店舗がないため、電話連絡だけで、顧客が他の銀行に持つ口座に10万円まで無料で振り込める態勢を敷きました。振込先の銀行店頭でおろすことができます。またカードの再発行や定期預金の途中解約にも応じています。本人確認は、当人しか知りえない情報を聞いて確認。各行とも、住宅ローン返済計画の見直しなどに柔軟に応じる姿勢をみせています。

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住宅ローンについて

■政策的な措置
本来、「住宅ローン減税」の適用要件のひとつとして、適用を受ける年の12月31日までその住居に居住している必要がありますが、今回、特例として震災により居住できなくなった場合にも、「住宅ローン減税」の適用が受けられるよう、法案が提出されています(2011年4月20日現在)。
今後、政府が別途対応する法や指針を策定することもあるので、政府および関連機関の発表には注意をしておくことが必要です。

住宅ローンの支払いが困難な場合は、以下の対策をご検討ください。

■金融機関へ相談
各金融機関では、被災の割合によって、住宅ローンの金利の引き下げなどの措置を取っています。被害状況に応じて支払いを据え置いたり、毎月の返済額や返済期間を見直したりできるので、相談することが必要です。震災の影響で、住宅ローン返済ができなくなった場合は、生活が落ち着いたところで、取引している金融機関に「被災者である」ことを伝えましょう。

■「被災者生活再建支援金制度」の利用
住宅が、全壊や大規模な半壊状態の被害があった世帯の方々は、生活の再建を目的として、支援金が支給されます。自治体から、り災証明書の交付を受けている人が対象。今回の震災では、航空写真や衛星写真で被害状況が確認できれば、同証明書の発行を不要としています。また、住民票の提出がなくても本人の申告のみで本人確認を行うこととしています。支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)と、住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)の合計額となります。

■災害復興住宅融資の活用(住宅金融支援機構)
住宅を再建するためにお金を借りたい場合は、「災害復興融資」があります。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う融資で、国のローンといってもいいものです。自治体から、り災証明書の交付を受けている人が対象。
金利は全期間固定で、基本融資が1.78%、特別加算が2.68%(2011年3月22日現在)。
融資限度額は、建取得する物件ごとに決まっています。
【住宅金融支援機構「被災者専用ダイヤル】TEL :0120-086-353

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地震保険について

地震や津波、噴火による被害への、ほぼ唯一の補償手段と言えるのが地震保険です。地震保険は、法律に基づき作られた官民一体の保険であり、たとえ保険会社が破たんしても、国が保険金の支払いを保証するもので、今回の地震による地震保険の支払総額が、6000億〜1兆円近くに達する見通しとなっています。

地震保険の契約があれば、地震が原因で発生した火災による建物・家財の焼失にも、契約金額の100%の保険金が支払われますが、契約者が申し出ない限り保険金は支払われません。損害が生じている場合は、契約先の損保会社へ連絡してください。契約会社がわからない場合は、日本損害保険協会の各社相談窓口に端から連絡し、契約があるかどうか確認してください。契約が保険金支払いの対象かどうかがわからないなら、損害保険会社や代理店に問い合わせをし、まずは契約内容の確認を行いましょう。
保険金請求期限は事故発生時から3年なので、いまは連絡が困難な状況でも、急ぐ必要はありません。保険期間中の事故なら、請求時に保険が切れていても請求できます。また、保険証券を紛失した場合も、契約は有効です。

地震保険は被害状況を「全損」「半損」「一部損」の3区分に分類し、それぞれの区分に応じた損害割合の保険金が支払われることになっています。「全損」に認定されると契約金額が100%支払われ、建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円まで支払われます。

■「全損」:建物の価値の50%以上が損なわれた場合
  契約額の100%を支払い
(今回の地震では、大きな被害を受けた街区全体を空撮写真により一斉に「全損」と認定する仕組みを始めました。)

■「半損」:建物の価値の20%以上〜50%未満が損なわれた場合
  契約額の50%を支払い

■「一部損」建物の価値の3%以上〜20%未満が損なわれた場合
 契約額の5%を支払い

「日本損害保険協会」は、地震保険金の早期支払いのために、効率的な「全損地域」の認定と、住宅や家財の一部損害も被災者の自己申告に基づく損害調査の導入を行うと発表しています。木造住宅や家財道具の一部損害については、契約者が提出した書面や写真による自己申告で「一部損」と認定されれば、現地調査を省略して保険金を支払うそうです(2011年4月20日現在)。

請求漏れをしないように注意してください。

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生命保険・損害保険について

通常、保険料の払い込みがない場合でも、保険は3カ月は失効しません。今回はさらに、災害救助法の適用地域の人については、6カ月まで支払いが猶予されます。ただし、延長してもらうには各社への連絡が必要です。保険証券がない場合や、亡くなった人が契約していた保険会社が不明の場合は、生命保険協会や損害保険協会で本人確認を行うことができます。

甚大な被害を蒙り、連絡が困難な状況であっても、保険金請求期限は事故発生時から3年です。保険期間中の事故なら、保険金請求時に保険が切れていても請求できます。保険証券がなくなっても、契約は有効です。

■生命保険会社が災害関連の全額支払いを決定
通常、災害割増特約、傷害特約、災害入院特約の約款には、いずれも「地震、噴火または津波」「戦争その他の変乱」によるときは削減もしくは給付を行わないことがあると定められていますが、今回の震災では、この条項を適用しないことが決定されました。そのため災害死亡特約や災害入院特約などの災害関係特約についても保険金・給付金が全額支払われることになりました。
生保の契約は、続けたいけれど現金が欲しいという状況の時には、積立金の一定割合を限度に低利で借りられる「契約者貸付」という制度もあります。生保各社では、被災者について、契約者貸付(新規貸付)の利率引き下げによる利息減免を実施すると随時発表しています。

日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手生命保険4社は、災害救助法適用地域で被災した契約者について、通常年利2〜5%の貸付金利を年1.5%に引き下げ、貸付限度額は1契約当たり100万円、受付期間は6月30日まで、金利適用期間は12月31日までとしています。

■契約者貸付とは
加入している生命保険の積立金(解約返戻金)の8割から9割の範囲で貸付を受けることです。生命保険を解約してお金を工面する方法もありますが、解約は同時に保障を失うことになります。契約者貸付の場合、貸付を受けても一般的には保障内容はそのまま継続されるので、保障がなくなってしまう心配がありません。

■貸付金の返済
契約者貸付には、一般的に返済期限というものがありません。好きなときに貸付金の一部または全部を返済することができます。ただし、貸付金と利息が積立金を超えるなどの状況になった場合には、所定の返済が必要になります。

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株券・投資信託・個人向け国債について

これらは電子管理されているので、本人確認ができれば換金もできるし、売ることもできます。

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罹災証明書とは?

りさいしょうめいしょ。
災害時に住宅が「全壊」「半壊」などの被害を受けたことを証明するもので、自治体が発行しています。
公的な支援や金融機関からの被災者向けローンサービスを受ける際に必要となります。


【特集コーナー】  改正貸金業法 | ヤミ金融について | クレジット現金化とは? | 東日本大震災に対する各金融機関の情報


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