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特定調停のデメリット

話し合いによる合意が基本ですから、債権者が必ず債務者の主張に応じるとは限りません。

消費者金融業者と利息制限法の金利引きなおしが減額の中心となるため、消費者金融業者との取引が1〜2年と短期の場合は、大幅な減額は見込めないと思われます。
銀行系ローンのように法定利率内で契約している場合は、減額そのものが難しいです。


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