債務整理(自己破産･個人債務再生･任意整理･特定調停)について詳しく解説。弁護士・司法書士検索

ハードシップ免責とは再生計画の遂行が極めて困難な場合に一定の要件をみたせば免責を認めるとするものです。

返済の途中で、なんらかの事情により家計の状況が急変し、支払いを続けていくのが厳しくなった場合に、借金の残高を免責=免除してもらえることができます。
この救済制度をハードシップ免責といいます。ただし、再生計画を変更し、支払い期間を延長することによって返済を続けていくことができる場合には、このハードシップ免責という手続を利用することはできません。
つまり、よほどの場合にしか許されない最後の手段ということです。

支払いが極めて困難になった場合に、下記の要件すべてを満たしていれば、ハードシップ免責の申立てを行うことができます。

• 再生計画で定めた、支払うべき借金のうち、すでに４分の３以上を返済していること
• ハードシップ免責の決定をすることが、債権者の一般の利益に反しないこと
• 再生計画を変更しても、支払いを続けていくことが極めて困難であること

ハードシップ免責の制度を利用するためには、個人版民事再生を申立てた裁判所に、免責申立書を提出します。
申立書には、返済を続けていくことができない事情などを記載し、それを証明する書類を添付しなくてはなりません。

その後、債権者の意見を聞いたうえで、裁判官が免責すべきか否かを決定します。

なお、ハードシップ免責が認められ、借金の残高が免除されたとしても、個人版民事再生を申し立てた際に、住宅資金特別条項を定めた住宅ローンについては免責されません。

つまり、住宅ローンはいままでどおり支払いを続けていかなくてはならないのです。