本人で申し立てる場合と弁護士や司法書士に依頼する場合とあります。
必要経費は裁判所によって多少異なりますので所轄の地方裁判所に問い合わせてみてください。

本人申し立てをする際の一般的な費用を記しましたので参考にしてください。

• 申立手数料（収入印紙）　１０，０００円
• 予納金（官報公告費用）　１２，０００円前後
• 予納金（個人再生委員報酬）　１５０，０００～２５０，０００円位
• 予納郵券　４，０００～８，０００円位

個人再生委員が選任されない場合には予納金（個人再生委員報酬）は必要ありません。

弁護士や司法書士に依頼する場合、個人再生委員報酬を含めた場合４０万円から７０万円程度が必要となります。
個人再生委員報酬が不必要だった場合の料金は、１５万から２５万円位ですので逆算してみてください。

比較的新しい整理方法でもあり、個人での申し立てに対して非協力的な裁判所もあり、用件も煩雑で分かりにくいので、金銭的に余裕がある場合は専門家に依頼するのが良いでしょう。
また、法律扶助制度が利用できたり、分割に応じてくれる事務所もあります。
詳しくは、法律事務所や司法書士事務所などに問い合わせてみてください。